「一般社団法人 浄水器協会」とは
一般社団法人浄水器協会は、浄水器に関する我が国唯一の業界団体で、消費者に「安心でおいしい水」を提供することをコンセプトに、会員が浄水器について「優良品の製造」「良識ある販売」「正しい使用方法の徹底」「製品の安全」を目標として活動する団体です。
浄水器協会の活動について
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浄水器の試験方法規格（JIS S 3201 家庭用浄水器試験方法）を確立しました。
・２０１７年にはＲＯ浄水器に関する試験方法も取り入れて、広く対応できるようにしました。
●「浄水器」に類似の名称で、さまざまな水処理機器が市場に出回っています。これはある意味、消費者にとっては
混乱のもととなり、ひいては浄水器不信感のもととなります。
・浄水器協会は、行政官庁や消費者センターなどの意見や施策を反映させて、浄水機器類の規格基準を確立させています。
●浄水器に関する技術、環境、ろ材等の課題を継続的に研究するため、専門家を招聘し、
他の業界を視察するなどの活動を通して会員のレベルアップを図ります。
●経済産業省、厚生労働省、国土交通省、東京都や日本水道協会など公的な施策に対する業界窓口となって、答申しあるいは会員や業界全般に広報します。
●ＮＳＦ認証の取得促進によって、世界的に日本の浄水器が認められるように認証促進を行います。
２０１１年３月、東日本大震災が起き、原子力発電所に大きな事故が発生しました。放射性物質が飛散し、水道水にも混入する事態となり、浄水器が対応できるのか課題となりました。浄水器協会として、放射性物質の除去に関する試験方法、海外の知見などを集積して研究しています。
浄水器協会概要（組織・役員など）
●目的： 浄水機器類の社会的信頼性の向上に努めるとともに、浄水機器類の普及を通じて、家庭用生活水の活用をはかり、もって消費者の生活向上に努める。「優良品の製造」「良識ある販売」「正しい使用方法の徹底」「製品の安全」を
業界の趣旨として考え、解決していく。
浄水器協会は、我が国に於ける浄水器に関する唯一の業界団体でありますが、いわゆる工業会ではなく、公益を図り、信頼醸成のための活動を推し進める団体です。
●会員： 2023年10月現在 55社
本協会の目的、趣旨に賛同する浄水機器類の製造、販売会社及び浄水に関する検査機関、浄水器周辺機器類、
材料などに関する会社で構成する。
●事業： 目的達成のため、次の事業を行う。
（1）業界関係者及び消費者の為の広報を行うこと
（2）浄水機器類の規格・基準に関すること
（3）水及び浄水機器類の調査研究に関すること
（4）水及び浄水機器類に関する事業に関すること
●組織： 社員総会（定時社員総会、秋季総会）
【各種委員会】
・常設委員会；総務広報委員会 技術委員会
・特別委員会；環境対策委員会
・特設委員会；規格委員会
・専門委員会；ろ材専門委員会
ビルトイン浄水器専門委員会
サーバー形浄水器専門委員会
・分 科 会；浄水シャワー分科会
・研 究 会；逆浸透膜浄水装置研究会
POE研究会
災害用浄水機器研究会
●役員： 理事、監事
・会 長：東レ
・理 事：
OSGコーポレーション、メイスイ、日本食品薬化、
三菱ケミカル・クリンスイ、ＴＯＴＯ、パナソニック、
ウォーターエージェンシー、マーフィード、環境向学、
キッツマイクロフィルター、タカギ、LIXIL
・監 事：ゼンケン
・顧 問
沿革
■設立：
1972年（昭和47年）4月：全国家庭用浄水器協議会
2003年（平成14年）5月：有限責任中間法人浄水器協会
2009年（平成21年）5月：一般社団法人浄水器協会
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1972年（昭和47年）4月、浄水器の信頼を確保することを目的として、浄水器を製造、販売する会社有志が発起人となり、浄水器の信頼を確立するための会「全国家庭用浄水器協議会」を発足させました。
当時、水道水が臭うなど水道水の危機が喧伝され、浄水器が登場してきました。しかしマルチ商法など販売方法の問題や細菌漏洩問題などの技術的な問題が発生し、危機を迎えていました。反面、産業の高度化に伴う水環境の悪化によって、浄水器も見直され、家庭用品として存在が認められるようになりました。
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1990年には、日本水道協会「給水装置型式審査基準」の対象のひとつとして、浄水器の規格基準化がすすめられました。また他方では、通商産業省（現経済産業省）が所管する「家庭用品品質表示法」の適用対象として、浄水器の性能に係る試験方法
の確立と共に、浄水器の性能等の表示に係る法規制化が行われました。
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1992年設立20周年を迎えて、活動の拡充を考慮して「浄水器協議会」と改称しましたが、2001年（平成13年）6月中間法人法の施行に伴い、「浄水器協議会」から、2003年5月「有限責任中間法人浄水器協会」となりました。さらに2009年5月、一般社団法人浄水器協会となって社会的信頼の一翼を担うこととなりました。
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2022年設立50周年を迎えました。家庭用浄水器の規格・基準、JIS（日本産業規格）、JWPAS（浄水器協会自主規格）を基盤に、気候変動による水事情の悪化等への対応策として、どのように浄水器が貢献できるか等についても検討してまいります。
「浄水器規格基準適合マーク制度」について
浄水器協会の対象とする「浄水器」について、公的に定められた規格基準に加えて、浄水器協会独自の規格基準を設定し、これに適合した商品として、第三者委員による審査によって「浄水器協会規格基準適合マーク」を表示することを認める「適合マーク制度」の運用を進めています。
浄水器は、2015年度調査では普及率が全国平均40.5％、都市部では50％を越えて家庭の必需品となっています。2002年「家庭用品品質表示法」の適用対象となって、浄水器の性能や材料などについてJIS規格基準に基づいて試験を行い、法令に準拠して表示することが義務付けられました。
浄水器協会としても、類似の名称で販売される水処理機器類も多数あり、消費者からの問い合わせも輻湊しているのに鑑み、上記法令への適合性も含めて浄水器に必要な規格基準を合わせ適合していることを審査して「適合マーク」によって表し、消費者の選択の助けとすることにしたものです。
●浄水器の適合要件と運用について
・浄水器の除去性能基準として、JIS規格及び浄水器協会基準に定めた試験方法によって試験を行い、その結果に基づいて表示すること。
・浄水器の構造及び材質について、安全であり有害な物質が溶出してこないこと。
・浄水器の表示表現が法令によって適切に表示され、消費者の誤認を生じないこと。
・適合要件については、学者、専門家など第三者委員が評価して決済する。
●ＰＯＥ形浄水器の適合マーク対象化
●ＲＯ浄水器のＲＯ膜要件について
・放射性物質の水道水混入によりＲＯ浄水器が注目されました。
・ＲＯ浄水器に使用されているＲＯ膜についても、別に定めた要件に適合していること等を規定して、ＲＯ浄水器の信頼性を確保していきます。
●浄水シャワーに関する運用について
・浄水シャワーについても、「適合マーク制度」を実施しています。
・浄水シャワーは、現在公的な規格基準が確立されていないので、浄水器協会として浄水器に準じて「浄水シャワーに関する自主規格基準」を策定しました。浄水能力及び表示方法について規格化しました。
浄水器協会事務局
〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目４番１０号 虎ノ門３５森ビル ３階
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