浄水器協会

浄水器協会年表

水環境と浄水器関連年表
1950年代	初めて家庭用浄水器が販売されるが、当時は井戸ポンプと併用するものだった。
1957年	水道法制定。
1965年初頭	浄水器の水道水利用が始まる。
1971～72年	年間販売台数が100万台を超え、第一次ブームの到来。
1971～83年	全国的な断減水、福岡大渇水、首都圏水が大ピンチ、東京都水道料金2.6倍値上げ、西日本大渇水など、水不足、水問題が発生。
1972年	全国家庭用浄水器協議会設立。
1975年前半	ブームが冷め、販売方法の問題や品質問題等が起き、多くの企業が業界より撤退。しかし水環境の悪化で再び浄水器の需要が増える。
1978年	厚生省令で水質基準が定められる。
1979年	厚生省令で水質基準26項目が定められる。
1981～84年	浄水器の需要が徐々に増え、第二次ブームの到来。84年には年間販売台数が135万台を突破。
1984年11月	厚生省として、浄水器の存在について認識し、他方「浄水器内に雑菌が繁殖する恐れがある」と警告。
1985～90年	空梅雨・水不足に伴う水源の水質悪化で「水がまずい」という声が広まり、浄水器の需要が急増。第三次ブームの到来。浄水器の規格の確立が求められる。
1990年1月	日本水道協会「給水器具型式審査基準（浄水器型式審査基準）」が施行され、浄水器の公的基準が確立された。
1992年	浄水器協議会（ＪＷＰＡ）と改称。
1993年12月	新水道水質基準の制定。
1995年	浄水器協議会が「浄水器の所有率、利用状況などに関する調査報告」をまとめる（浄水器の使用実態、使用状況の本格的な把握を目指したもの）
1996年4月	浄水器の本格的な普及に対応して、浄水器協議会が「浄水器の規格基準について」をまとめる。トリハロメタン除去などについて定めた、自主規格基準づくりの第一歩。
1997年	厚生省省令基準「給水器具の構造、材質に係る性能基準」を制定。（給水器具型式審査基準の廃止）
1998年	日本水道協会規格「浄水器ＪＷＷＡＳ１０２」制定。
1998年11月	水道水質基準の「監視項目」も6項目が追加され、水道水質基準としては91項目となる。
1998年12月	浄水器協議会内に「浄水シャワー分科会」を設定し、生活水へ活動を拡げる。
1999年	日本工業規格（現・日本産業規格）（ＪＩＳ）家庭用浄水器の試験方法（ＪＩＳＳ３２０１）が制定される。これによって、浄水器の試験方法が公的に制定される。
1999年12月	水道水質基準にダイオキシン類が追加。
2000年	「家庭用品品質表示法」の表示対象品目として浄水器が指定される。
2000年9月	水道水質基準に二酸化塩素、亜塩素酸イオンが追加され、94項目となる。
2002年	浄水器協議会設立30周年。浄水器が「家庭用品品質表示法」の指定品目となり、品質表示が義務づけられた商品となる。
2003年4月	水道水基準のうち、鉛の水道基準が改められ、鉛管対策等への取り組みが求められる。
2003年6月	有限責任中間法人浄水器協会（ＪＷＰＡ）と改称。
2009年5月	一般社団法人浄水器協会（ＪＷＰＡ）と改称。