浄水器協会年表

水環境と浄水器関連年表
1950年代 初めて家庭用浄水器が販売されるが、当時は井戸ポンプと併用するものだった。
1957年 水道法制定。
1965年初頭 浄水器の水道水利用が始まる。
1971〜72年 年間販売台数が100万台を超え、第一次ブームの到来。
1971〜83年 全国的な断減水、福岡大渇水、首都圏水が大ピンチ、東京都水道料金2.6倍値上げ、西日本大渇水など、水不足、水問題が発生。
1972年 全国家庭用浄水器協議会設立。
1975年前半 ブームが冷め、販売方法の問題や品質問題等が起き、多くの企業が業界より撤退。しかし水環境の悪化で再び浄水器の需要が増える。
1978年 厚生省令で水質基準が定められる。
1979年 厚生省令で水質基準26項目が定められる。
1981〜84年 浄水器の需要が徐々に増え、第二次ブームの到来。84年には年間販売台数が135万台を突破。
1984年11月 厚生省として、浄水器の存在について認識し、他方「浄水器内に雑菌が繁殖する恐れがある」と警告。
1985〜90年 空梅雨・水不足に伴う水源の水質悪化で「水がまずい」という声が広まり、浄水器の需要が急増。第三次ブームの到来。浄水器の規格の確立が求められる。
1990年1月 日本水道協会「給水器具型式審査基準(浄水器型式審査基準)」が施行され、浄水器の公的基準が確立された。
1992年 浄水器協議会(JWPA)と改称。
1993年12月 新水道水質基準の制定。
1995年 浄水器協議会が「浄水器の所有率、利用状況などに関する調査報告」をまとめる(浄水器の使用実態、使用状況の本格的な把握を目指したもの)
1996年4月 浄水器の本格的な普及に対応して、浄水器協議会が「浄水器の規格基準について」をまとめる。トリハロメタン除去などについて定めた、自主規格基準づくりの第一歩。
1997年 厚生省省令基準「給水器具の構造、材質に係る性能基準」を制定。(給水器具型式審査基準の廃止)
1998年 日本水道協会規格「浄水器JWWA S102」制定。
1998年11月 水道水質基準の「監視項目」も6項目が追加され、水道水質基準としては91項目となる。
1998年12月 浄水器協議会内に「浄水シャワー分科会」を設定し、生活水へ活動を拡げる。
1999年 日本工業規格(JIS)家庭用浄水器の試験方法(JIS S3201)が制定される。これによって、浄水器の試験方法が公的に制定される。
1999年12月 水道水質基準にダイオキシン類が追加。
2000年 「家庭用品品質表示法」の表示対象品目として浄水器が指定される。
2000年9月 水道水質基準に二酸化塩素、亜塩素酸イオンが追加され、94項目となる。
2002年 浄水器協議会設立30周年。
浄水器が「家庭用品品質表示法」の指定品目となり、品質表示が義務づけられた商品となる。
2003年4月 水道水基準のうち、鉛の水道基準が改められ、鉛管対策等への取り組みが求められる。
2003年6月 有限責任中間法人浄水器協会(JWPA)と改称。
2009年5月 一般社団法人浄水器協会(JWPA)と改称。